横浜市は、市西部にあるアメリカ軍の施設跡地の広大な土地を利用して大規模なテーマパークなどの開発を検討していて、1日夜に開発に伴う環境への影響について住民への説明会を開きました。
横浜市瀬谷区と旭区にまたがるアメリカ軍の「上瀬谷通信施設」は5年前の平成27年に返還され、市や地権者で作る協議会などが、跡地の利用方法について検討を進めています。
東京ドーム約50個分の面積に当たる240ヘクタール余りの広大な土地について、市はことし3月、農業振興に特化したエリアや防災拠点を兼ねた公園など4つのゾーンに分けて開発する計画をまとめています。
このうち、最も面積が広い約125ヘクタールの「観光・賑わいゾーン」には、大規模なテーマパークを核にした複合的な集客施設の誘致を目指しています。
横浜市は1日夜から、周辺への環境の影響について説明会を始め、この中で、住民からは「道路渋滞が心配だ」といった声をはじめ、市の公費負担が大きいことや収益性への疑問などから計画に反対する声が上がっていました。
テーマパークの具体的な開業時期や運営主体などは決まっていませんが、横浜市は、全体で年間1500万人が訪れる観光拠点にしたい考えで、令和4年度から道路の整備などの工事を始める計画です。
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August 02, 2020 at 05:51AM
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横浜 米軍施設跡地 大規模テーマパーク開発計画で住民説明会 - NHK NEWS WEB
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