政府は28日、2021～25年度の科学技術・イノベーション政策の基本方針をまとめる「科学技術・イノベーション基本計画」の策定に向けた「検討の方向性」を公表した。新型コロナウイルスの世界的流行などの劇的な時代変化を踏まえ、社会のデジタル化やデータの活用を進め、研究力やイノベーションを生み出す力の強化を目指す。
竹本直一科学技術担当相は同日の閣議後記者会見で「デジタル化の遅れにどう対応するかと、米中の技術覇権争いの中で『ソサエティー5.0（超スマート社会）』をどう実現するかが検討課題になる」と説明した。
政府は5年ごとに科学技術・イノベーション政策の基本方針を基本計画として策定。21～25年度は第6期計画に当たる。
次期計画の検討の方向性では、社会のデジタル化について「スピード感と危機感が欠如していた」と指摘。国内の研究力についても「諸外国と比較して相対的地位が低下傾向にある」と認めた。コロナ禍で顕在化した社会システムの様々な問題を世界に先駆けて克服するため、科学技術・イノベーション政策の総動員が必要と訴えた。
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August 28, 2020 at 01:19PM
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新型コロナ:社会のデジタル化推進、次期科学技術計画の方向性 - 日本経済新聞
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