行政の指導求める声も
水害の危険がある場所に立地する特別養護老人ホームや保育施設など災害弱者がいる施設に対し、避難の場所や手段などを事前に決めることを義務付けた「避難確保計画」の策定が佐賀県内で進んでいない。策定率は全国平均45％を下回る25・9％にとどまり、策定済みの施設がない自治体も4市町に上る。県内を襲った昨年8月の記録的な大雨から1年。今年も熊本県南部が豪雨に見舞われるなど大規模な水害が頻発しており、災害への備えは急務となっている。
県河川砂防課によると、県内20市町で浸水・土砂災害危険地域に立ち、自治体ごとの地域防災計画に明記されている対象施設は計494施設あり、うち策定済みは128施設（1月1日現在）。
避難確保計画の策定状況を市町別に見ると、対象施設が県内最多の佐賀市は211施設のうち56施設が策定し、策定率は26・5％。唐津市は22施設の策定で、率では県内トップの68・7％だった。
県内で2番目に多い64施設がある白石町は21・8％、昨年8月の記録的大雨で広範囲が浸水した武雄市は5・8％などだった。
一方、策定済みの施設がゼロなのは神埼市と吉野ケ里、有田、江北の3町。神埼市は43施設が対象で、洪水想定では5メートル以上浸水する地域もあるが、市の担当者は「施設側には計画を作る人手が足りず、作り方が分からないという声もある」と説明する。
県によると小城、嬉野、基山、みやき、大町の5市町は策定対象となる施設自体を地域防災計画で定めていない。玄海町と太良町は浸水想定区域が存在しないという。
計画策定は2016年の台風10号で岩手県のグループホームそばの川が氾濫し、全入所者9人が犠牲になったのをきっかけに水防法が改正され、義務付けられた。自力避難が難しい高齢者や障害者、児童の早期避難を促す狙いがある。
策定義務は施設側が負い、市町村は期限を定めて作成を求めるなど施設側を指導する立場にある。指示に従わない施設は公表できるが、佐賀県河川砂防課によると、公表した例はない。計画策定と同様に避難訓練も義務だが、実施状況は把握できていないという。
聖徳大の北川慶子教授（社会福祉学）は県内で策定が進まない要因について「昨年8月こそ大雨に見舞われたが、同規模の水害は30年前までさかのぼり、少ないのが一因」とみる。「次の豪雨災害に備えるためにも行政が積極的に指導し、施設側の意識を変えてほしい」と話した。 （金子晋輔）
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August 30, 2020 at 04:00AM
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策定率26％ 全国平均19㌽下回る ゼロ4市町 災害弱者施設避難計画 - 西日本新聞
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