意見書を可決した中種子町議会=17日、同町役場
意見書では「(5月16、25日の)デモフライトによる騒音体感を踏まえ、若干の懸念は残るものの、現時点で影響は少ないと判断した」と説明。計画の推進を求める理由として、南西地域の防衛体制の強化や大規模災害時の拠点化を挙げた。
意見書の内容は特別委員会(11人)で協議した。浜脇重樹委員長は本会議後、報道陣に「国策の計画に異議を唱えるものではない」と述べた。町議会は防衛大臣への提出前との理由で、同日は意見書を公表しなかった。
意見書可決を受け、田渕川寿広町長は「これまで議論を重ねた議会の議決を尊重し、町もその方向で進める必要がある。自衛隊は地域貢献を積み上げており、防衛省への協力態勢はしっかり取っていく」と話した。
町議会は2006年に閉港した旧種子島空港(野間)の利活用を検討する中で、07年から町内への自衛隊誘致を求める意見書を国や県に提出している。
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