［ワシントン ２７日 ロイター］ - 米議会上院の超党派議員による１兆２０００億ドル規模のインフラ投資計画を巡り、バイデン米大統領は別の民主党単独案と同時可決しなければ法案への署名を拒否するとした自身の発言を撤回した。これを受け、共和党議員らは２７日、成立に楽観的な見方を示した。
バイデン氏は２４日、同計画で超党派の上院議員と合意したと発表。しかしその直後に、超党派案に入らなかった民主党の「人的インフラ」への投資に関する法案の「２本立て」である必要性を主張、「１本だけ私のところに来ても署名しない」と述べた。民主党は２本目の法案を単独で可決したい考えだ。
これを受け、超党派グループに属する共和党議員１１人には党内で合意を破棄するよう圧力が強まった。バイデン氏は２６日、自身の発言について声明を出し、「合意したばかりの計画に拒否権行使の脅しをかけている印象を与えたが、そのような意図は全くなかった」と釈明した。
超党派グループの共和党メンバー、ロブ・ポートマン議員は米ＡＢＣのインタビューでバイデン氏の２４日の発言に「不意打ちを食らった」が、その後にその意図が明確になったので「非常に安心した」と述べた。
さらに、超党派案と民主党案が「無関係になったのにわれわれは満足している。これで前進できる」と強調した。
同じく共和党メンバーのビル・カシディ議員はＮＢＣに対し、法案の内容が維持されれば上院共和党トップのマコネル院内総務は支持するだろうと予想。同じく共和党のミット・ロムニー議員は超党派案がバイデン氏に送られれば別の民主党案と一緒でなくとも大統領が署名すると確信していると述べた。
ただ、ホワイトハウスのセドリック・リッチモンド上級顧問は２７日に複数のテレビ番組に出演した際、民主党は２本立てで大統領に送付する心づもりでいると語り、超党派法案だけとなっても大統領が署名するかどうかについて明言を避けた。
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