［ワシントン ２３日 ロイター］ - 米上院の超党派議員グループはインフラ投資計画に関する合意に向けた枠組みについて、バイデン大統領と２４日に協議を開く見通し。ただ、未解決の問題がなおあるとの指摘も一部で聞かれた。
同グループは２３日、ホワイトハウスの当局者らと協議。グループの民主党メンバー、ジョー・マンチン議員は協議後、「われわれの計画について合意があった。明日合意を完成させる」と述べた。
政権側は協議は生産的だったと指摘。
サキ大統領報道官は「同グループは合意に向けた概要の取りまとめで進展した。大統領は対面で協議するため、明日ホワイトハウスにグループを招いた」と述べた。
バイデン氏はインフラ投資計画法案を成立させることを優先事項に掲げてきた。
超党派グループの共和党メンバー、ビル・カシディー、ミット・ロムニー両議員はインフラ投資計画の枠組みができたと述べたが、同党のスーザン・コリンズ議員は議会指導部はまだ枠組みの説明を受けておらず、詰めるべき細部が残っていると述べた。
上院議員２１人で構成する同グループは、期間８年、１兆２０００億ドル規模のインフラ投資計画の策定に取り組んできた。
ホワイトハウスの当局者らは２３日午後に上院議員らと協議を開き、その後、上院民主党トップのシューマー院内総務、ペロシ下院議長と会合を開いた。
民主党のマーク・ワーナー上院議員は同グループの枠組みは、１０人の上院議員グループが先に発表したものより「はるかに頑健」だと強調。
同計画は財源が争点となってきた。マンチン議員は枠組みに財源の「長いリスト」が盛り込まれたと述べたが、詳細には触れなかった。
共和党のロブ・ポートマン議員は「財源確保の項目は良いバランスが取れている」とし、両党にとってこれは重要だったと語った。
バイデン氏は年収が４０万ドルを下回る国民には増税しないと確約しており、共和党は２０１７年の法人税減税を何としても守りたい考え。
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