ホワイトハウスが24日、ウェブサイトに掲載した米上院超党派議員グループのインフラ投資計画で、「アセットリサイクリング」という専門用語が 資料の最後の方に出てきた。短い用語だが、この言葉を目にする機会を長い間待ち望んでいた多くの主要投資家に歓迎されるものだ。
2008年の金融危機をきっかけに大規模なインフラ投資推進を巡る議論が巻き起こったが、議会がこれに道を開く合意に至ることはなく、空港をはじめとする既存の公共インフラの長期リースからの収益などを財源とする米政府の大型プロジェクト投資の見通しについて、ウォール街の期待はずっと裏切られてきた。
バイデン氏、インフラ投資計画で超党派上院議員団と合意－前途に課題
一方、代替投資の運用者は大規模なインフラファンドへの投資家のコミットメントを確保済みだ。一部のファンドは数百億ドル規模を集めたが、まだ一部の資金を活用できていない。年金や政府系ファンド（ＳＷＦ）なども米政府プロジェクトへの資金提供に関心を示してきた。
17－18年にインフラ政策担当の米大統領特別補佐官を務めたＤＪグリビン氏は「超党派グループはアセットリサイクリングの概念を含む民間投資の重要性をとても重視している。この概念はインフラファンドが何年も支持してきたものだ」と指摘した。同氏は現在、ストーンピーク・インフラストラクチャー・パートナーズのシニア運営パートナー。
オーストラリアで最初に導入されたとされるアセットリサイクリングは政府が道路や空港、公益事業などのインフラを民間業者に売却・リースしてその収益を利用し、新たな債務を負うことなく新規のインフラ整備事業に資金を投じるもので、連邦や州、自治体で活用できる仕組みだ。
5790億ドル（約64兆円）の超党派インフラ投資計画の下で民間投資家から資金を確保する場合の規模は発表されていないが、アセットリサイクリングや官民連携（ＰＰＰ）への言及はそのスタート地点となる。
原題：
Wall Street Sees Big Wish Granted in Biden’s Infrastructure Deal（抜粋）
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