
県によると、事業者からの通知には、廃止の理由について「風況調査結果および風車の輸送運搬費用等における事業の採算性を総合的に判断した結果」と記されていた。
日本風力サービスは7月29日に環境アセスの最初の手続きである「計画段階環境配慮書」を公表。長和、立科両町、隣接する茅野市や佐久市などで今月27日までの予定で配慮書を縦覧し、意見書を受け付けていたが、中止した。
県は21日、有識者による県環境影響評価技術委員会で、事業者から配慮書の説明を受け、審議する予定だった。県環境政策課は「技術委での審議すら始まる前に廃止され、コメントのしようがない」とした。
同社は取材に対し、配慮書について「フィージビリティ(実現性)調査の一環である環境アセスの過程として公開した」と回答。同社が福島県内で進める他の風力発電計画などについて「地域コミュニティーと共に、地域に眠る未利用資源の価値を一つでも多く実現すべく、引き続き事業を行う」とした。
配慮書によると、事業実施想定区域は約6435ヘクタールで、最大高さ152・5メートルの大型発電機を最大16基(出力最大5万7600キロワット)建設する計画だった。県内の風力発電事業では初めて、環境影響評価法に基づく手続きに入っていた。
(8月22日)
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August 22, 2020 at 07:09AM
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長和・立科の風力発電計画廃止 業者「事業性乏しい」と説明 - 信濃毎日新聞
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