地域コミュニティーで災害時の対応を決めておく「地区防災計画」の策定が進んでいない。防災計画づくりの単位となる住民の自主防災組織は全国に約16万7千あるが、昨年4月までに市町村レベルの防災計画に採り入れられたのは827にとどまっている。
主に自治会の防災組織ごとに作る地区防災計画は、日ごろの備えや避難方法、避難所生活をどう送るかなどを定めたもの。自治体が作る「地域防災計画」よりきめ細かなエリアで住民主体で決めていく。計画づくりにあたって住民同士が話し合うことで、災害リスクを身近に感じてもらう狙いもある。
2011年の東日本大震災を契機に、地域社会の「共助」による防災力を高めようと、14年に災害対策基本法で位置づけられた。ただ、策定作業に手間がかかるなどの理由で、思うように広がっていない。
内閣府によると、18年度は全…
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August 03, 2020 at 12:00PM
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住民の防災計画、激増の街 職員が2年かけ訪問 - 朝日新聞デジタル版
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