Wednesday, July 15, 2020

米、独ロ間のガス計画に制裁辞さず 「米欧安保に打撃」 - 日本経済新聞

【ワシントン=中村亮】ポンペオ米国務長官は15日の記者会見でロシアとドイツを結ぶ海底のガスパイプライン計画「ノルドストリーム2」に関与する個人や企業に制裁を辞さない構えを示した。欧州がロシアにエネルギー依存を高めればロシアの外交上での影響力が高まり「米欧の安全保障に打撃になる」と主張した。

海底パイプライン「ノルドストリーム2」向けのパイプ(2月、ロシア南部チェリャビンスク)=ロイター

海底パイプライン「ノルドストリーム2」向けのパイプ(2月、ロシア南部チェリャビンスク)=ロイター

15日、ポンペオ米国務長官は欧州がロシアへのエネルギー依存度を高めれば「米欧の安全保障が打撃を受ける」と主張した(ワシントン)=ロイター

15日、ポンペオ米国務長官は欧州がロシアへのエネルギー依存度を高めれば「米欧の安全保障が打撃を受ける」と主張した(ワシントン)=ロイター

国務省は2017年8月に成立した対ロ制裁強化法の運用指針を改定した。これまでは法律成立前に着手したノルドストリーム2は制裁の適用除外としていたが、今後は制裁の対象になると改めた。ロシアとトルコが欧州向けに建設を目指すガスパイプライン計画も制裁対象になりうると指摘した。

今回の措置は制裁対象の拡大に布石を打ったものだ。対ロ制裁強化法はロシアのガスパイプライン計画に、1年間で500万ドル(約5億3500万円)相当の投資をしたり、物資やサービス、技術、情報を提供して計画の維持・拡大を大幅に促進したりした個人などに制裁を科すとした。19年12月に成立した国防権限法では制裁対象を海底でのパイプライン敷設事業を請け負う企業関係者などの一部に限定していた。

制裁対象になれば米金融機関との取引を禁じられる可能性がある。ノルドストリーム2には多くの欧州企業が関わっており、米国が実際にどのように制裁を運用するかが今後の焦点になる。

ロシアは反発を強めている。タス通信によると、ロシア外務省のザハロワ情報局長は15日、制裁強化について「あくどい競争をするための政治圧力の行使だ」と述べ、米国が自国の液化天然ガス(LNG)の輸出市場を確保するために不当に圧力をかけていると主張した。

ノルドストリーム2を巡っては全長約1200キロメートルのパイプラインの93%が敷設済みで、ロシアは自力での完工を目指している。プーチン大統領は1月に「21年第1四半期までに稼働する」と意欲を示していた。

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July 16, 2020 at 04:43AM
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