福島イノベ構想 計画実施期間を２５年度末まで延長 政府、県の申請認定
東京電力福島第１原発事故で被災した福島県浜通りに新産業を創出する「福島イノベーション・コースト構想」について、政府は１日、県から変更申請があった重点推進計画を認定した。計画の実施期間を５年間延長し、２０２５年度末までとする。
重点分野は従来の廃炉、ロボット、エネルギー、農林水産のほか、医療と航空宇宙を新たに追加し、合わせて６項目とした。構想を支える企業の参画や交通網の整備、人材育成の推進などの方針も盛り込んだ。
構想に関する目標を定めた重点推進計画は１３年４月、県が福島復興再生特別措置法に基づいて作成し、１８年４月に一部変更した。企業が計画に沿って事業を進めた場合、特許料の軽減や国有施設の提供といった政府の支援を受けられる。
田中和徳復興相は１日の閣議後記者会見で「浜通りの自立的かつ持続的な発展に向け、構想の実現に取り組む」と述べた。
2020年05月02日土曜日
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