交通網維持に向け自治体が計画策定 改正法案が成立へ - 日本経済新聞

地域の交通網維持に向けた計画策定を自治体の努力義務とする地域公共交通活性化再生法改正案が27日の参院本会議で可決、成立する見込みだ。計画には公共交通機関の利用者数や収支目標といった項目を盛り込む。地域で進む人口減少や高齢化の実情に合わせて、交通網の改革を進めやすくする。

公共交通以外の民間の輸送サービスを活用することも計画に盛り込むことを認める。自家用車による有償輸送やスクールバスなどを活用し、地域の移動ニーズに対応できるようにする。

次世代の交通サービスであるMaas（マース）の普及も促す。複数の交通機関をまたぐフリーパスを提供する場合、従来は事業者ごとに運賃の届け出を行う必要があった。法改正によって代表の事業者が一括するか、共同で一つの窓口に届け出ることが可能になる。

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May 27, 2020 at 08:00AM
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