公益活動をするNPO法人などへの休眠預金を活用した助成金について、政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急対応として、臨時に数十億円規模を増やす方針を決めた。事業を担う日本民間公益活動連携機構（JANPIA）が実際の増額幅を決めて2020年度の事業計画を変更し、団体を公募する。
休眠預金活用法の運用について話し合う政府の審議会で20日、増額の方針が示された。休眠預金を使った助成は子どもの支援や日常生活困難者の支援などを担う団体へ、毎年度決める「資金分配団体」を通じて配っている。新型コロナの感染拡大で困難が増している人への対応や、オンライン化への対応などで必要な費用が増える可能性があると判断した。
具体的には、19年度に決まった資金分配団体が増額が必要な場合にそれに応じて助成する。20年度については新たな枠をつくり、資金分配団体を複数回、公募する。審査期間は通常より短くするという。
朝日新聞社
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