中国の重要政策を決める全人代＝全国人民代表大会は、最終日の28日、香港で反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」を導入する方針を採択する見通しです。中国政府主導で法律を制定し、国家の安全に危害を与える行為を処罰するなどとしていて、香港の人々の間では、高度な自治を認めた「一国二制度」の崩壊につながりかねないとして、懸念の声が広がっています。
今月22日から開かれていた中国の全人代は28日最終日を迎え、午後、北京の人民大会堂で、習近平国家主席ら3000人近くが参加して、議案の採決を行います。
このうち、抗議活動が続く香港で反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」を導入する方針が採択される見通しとなっています。
内容について、これまでの説明では、今後、中国政府が主導して、香港の治安維持のための法律を制定するとともに、必要に応じて、中国の治安部門が香港に出先機関を設けて活動を行うとしています。
また、導入により、国の分裂や政権の転覆など、国家の安全に重大な危害を与える行為や、外国勢力の香港への干渉を防止し、処罰するとしています。
香港の人々の間では、高度な自治を認めた「一国二制度」の崩壊につながりかねないとして、懸念の声が広がっていて、27日は各地で抗議活動が行われ、少なくとも300人以上が警察に逮捕されました。
「国家安全法制」を巡ってはイギリスとオーストラリア、それにカナダの外相が、共同で声明を発表して深い懸念を表明しているほか、アメリカのトランプ大統領が今週中にも何らかの措置を明らかにする考えを示し、香港の問題を巡って米中の対立も一層激しくなっています。
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May 28, 2020 at 02:41AM
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中国 全人代 「国家安全法制」採択へ 香港で懸念の声広がる - NHK NEWS WEB
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