新型コロナウイルスの影響で九州・沖縄企業の設備投資意欲が冷え込んでいる。帝国データバンクが28日発表した調査で、2020年度に設備投資を「計画していない」と答えた企業は38.4%だった。前回(19年4月)から約10ポイント増え、17年に調査を始めてから最も高くなった。
調査は20年4月に実施し、891社から回答を得た。投資計画があると答えた企業は51.5%と、前回から約11ポイント減った。業種や企業規模を問わず、減っている。設備の維持や在宅勤務の普及に伴うIT(情報技術)投資を除き「不要不急の投資を抑える傾向が強まっている」(帝国データ)。
県別では産業構造により、投資をする企業の割合に差が出た。観光業のウエイトが高い大分県は41.6%と、全国で最も低かった。不動産の悪化が目立った福岡県も48.3%と全国平均(52.8%)を下回った。一方、佐賀県は69.2%で全国トップだったが、小口投資が全体の4割を占めた。帝国データは「老朽設備の更新など必要に迫られた投資が多い」との見方を示した。
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May 28, 2020 at 02:07PM
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新型コロナ:九州・沖縄企業の設備投資 20年度「計画なし」4割弱 - 日本経済新聞
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