利用急増の裏にある問題
「Uber Eats」のロゴの入った配達バックを背に、自転車やバイクで街を疾走する配達員を目にすることが多くなった。 【写真】話題の「UberEats」6ヵ月で200万円稼いでわかったこと 飲食店への営業自粛要請が、2カ月近くも続いたのだから当然で、契約店舗は昨年春の約8500店から今年3月末には2万店を超え、それに応じて配達員も急増、自粛を余儀なくされた居酒屋・レストランの従業員やアルバイトの「受け皿」にもなっている。 4月末からは、ロンドン五輪フェンシング銀メダリストの三宅諒氏(29)が、資金作りと体力、筋力の低下防止を兼ねて参加。メディアが採り上げて話題となった。 デジタルプラットフォームを介して、仕事を請け負う新しい労働形態。単発、一度限りという意味でギグワーカーと呼ばれる。スマホアプリをオンラインにしておけば、仕事が舞い込む。自由でのびやか。時間的な拘束や職場の複雑な人間関係に悩むこともない。約3割は専業従事者だという。 もちろん、いいことばかりではない。ウーバーとの間に雇用関係はなく個人事業主。事故に遭ったときの補償を含め、不安定であるのは免れない。そこで、昨年10月、配達員の有志が集まり、「ウーバーイーツユニオン」が結成された。
「最低限の事故補償をしていません」
同ユニオン執行委員の土屋俊明氏が、活動方針を語る。 「自由な環境を保証するウーバーイーツの働き方に異論はありません。ただ、配達指示はウーバー側からなされ、実質的な使用者責任があるにもかかわらず、ウーバーは最低限の事故補償をしていません。運営の透明性にも疑義があるし、昨年11月、報酬を一方的に引き下げるなど、適切な報酬体制も確立されていません。ユニオンは、そうした労働環境の向上を目指しています」 ギグワーカーという言葉はまだ認知されておらず、「プラットフォーム型労働」という形態は、新しい分、保護策が遅れている。働き手が、芸術、IT、飲食などの分野の特殊技能の持ち主で、自立性の高い自営業者ならともかく、もっぱらプラットフォームから仕事を得て働く配達員のような危険と隣り合わせの仕事であれば、「最低限、事故の補償はすべき」という主張は理解できる。 しかし、ウーバー側はユニオンとの団体交渉に応じない。「配達員は個人事業主で、労働組合法上の労働者にはあたらない」というのがその理由。これを不服としてユニオンは、今年3月、労使紛争の解決機関の東京都労働委員会に救済を申し立てた。 ネットを通じて仕事を仲介する「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業を相手に、こうした救済を申し立てるのは初めての試み。ウーバーイーツの隆盛は、自粛期間の一過性のブームではなく、コロナ後も続く働き方の変化を象徴する。 自由だけど不安定、ストレスはないけど将来は不安、個人事業主という枠のなかに入れられて、労災保険、雇用保険など非正規労働者が持つ権利も与えられない――。
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May 28, 2020 at 05:01AM
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コロナ禍で大人気「ウーバーイーツ配達員」に潜む「これだけの危険」（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
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