新型コロナウイルスの対策について話し合う政府の専門家会議が19日夜開かれ、感染が拡大している地域は自粛要請の必要性を検討し、収束に向かっている地域ではリスクの低い活動から解除を検討するなどとした提言を取りまとめました。
政府の専門家会議は19日夜、８回目の会合を開き、座長を務める国立感染症研究所の脇田隆字所長らが出席し提言を取りまとめました。
この中で現在の状況について引き続き持ちこたえているものの、感染源のわからない患者が継続的に増加する地域が全国に拡大すれば、どこかで「オーバーシュート」と呼ばれる爆発的な感染拡大を伴う大規模流行につながりかねないなどとする見解が示されました。
そのうえで今後の対策は、地域の感染状況に応じて進めていく必要があるとしています。
具体的には感染が拡大傾向にある地域は、緊急事態宣言や一律の自粛要請の必要性について適切に検討し、感染が収束に向かい始めている地域などは、リスクの低い活動から徐々に解除を検討することになるとしています。
一方、感染が確認されていない地域では、学校の活動や屋外でのスポーツ観戦、それに文化・芸術施設の利用などで、リスクの低い活動から実施してほしいとしています。
政府は専門家会議の提言を基に、イベントの自粛や学校の休校の要請に関する今後の対応を検討することにしています。
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March 19, 2020 at 09:00PM
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今後の対策は地域の感染状況に応じて 政府専門家会議が提言 - NHK NEWS WEB
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