また、「その他」と回答した残る６割の自治体からは、「都や県の計画や方針の決定を待っている」とか「職員が不足している」といった回答が目立ちました。
【「避難所」記載は３割のみ】
すでに計画を作り終えたか今月末までに作り終える予定と答えた66自治体には、計画に盛り込んだ内容を複数回答でたずねました。
その結果、「避難所の運営体制」は41％「事前避難に使う避難所」は29％「避難所の受け入れ人数」は14％「避難所への移動方法や経路」は11％にとどまっていて、今後、内容の充実が必要なことをうかがわせる内容となりました。
【「住民への周知」に課題】
すべての自治体に、防災計画を実行性のあるもにするために何が必要か、複数回答でたずねたところ、「住民への周知・理解の促進」が92％で最も多く、次いで「要支援者の把握と避難手段の確保」が65％「企業や学校などの対応との整合性」が64％「定期的な訓練の実施」が62％などとなりました。
自治体からは、「住民への制度周知が肝」、「住民の理解が図られないと行動に移すのは厳しい」などの声が寄せられた一方で、現状については「意識が醸成できているとは考えられない」などと課題を指摘する声が多く、今後、一層の周知が課題です。
【学校・企業との歩調を】
学校や企業、公共交通機関との関係についても、「学校や企業が普通に活動している中で、自治体が避難を呼びかけても避難の重みが全く伝わらない」などと、学校や企業の対応とどう歩調を合わせるかを課題として挙げる自治体も多くありました。
【避難所運営どうする】
すべての自治体に実際に事前避難を行う際に不安なことは何か、複数回答でたずねたところ、「長期間の避難所運営の人員確保」が88％で最も多く、次いで、「避難所運営などにかかる財政的な負担が大きくなる」が64％、「想定より多くの人が避難することによる避難所不足」が62％、「観光客などへの対応・周知をめぐる混乱」が60％などとなりました。
避難所の運営について、国のガイドラインでは、避難者自身が行うことを基本とするとしていますが、自治体からは、職員が不足する中で、避難者に任せたとしても「日中は働きに出る人も多く、避難している要配慮者等のサポートを誰が行うのか」といった不安の声が寄せられました。
また、観光地を抱える自治体からは「帰宅困難者・自主避難者などで避難者が多数になった場合の対応」に不安を感じる声が上がったほか、「デマに惑わされず住民が行動をとれるよう適切な情報伝達ができるか不安がある」といった声も上がりました。
このほか、「避難しない人への対応をどうするのか」、「１週間経過したあと避難者を自宅に帰してよいのか」、「事前避難した地域の治安をどう確保するのか」など実際に避難した場合の対応の課題をあげる自治体もありました。
【財政支援あり周知必要】
アンケート調査では、避難所の開設や運営について、国に財政的な支援を求める声が非常に多く寄せられました。ただ、内閣府によりますと、事前避難によって避難生活を余儀なくされた場合には、「災害救助法」が適用され、避難所の開設や運営にかかる費用は、財政的な支援の対象になるということです。
専門家は、市町村に十分に情報が伝わっていない可能性があるとして、丁寧な説明が必要だと指摘しています。
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March 29, 2020 at 04:33PM
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南海トラフ巨大地震「事前避難」 期限内の防災計画策定は半数 - NHK NEWS WEB
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