経営幹部らが多額の金品を受け取っていた問題で、関西電力は社外取締役の権限を強めることなどを柱とした業務改善計画を３０日、経済産業省に提出しました。
関西電力の森本孝社長は３０日午後、経済産業省を訪れ、資源エネルギー庁の高橋泰三長官に計画を提出しました。
この中では▼まず、経営責任を明確にするため会長や社長の辞任や役員の報酬返上に加えて、新たに８２人の処分を盛り込みました。
▼また、ガバナンスの機能不全を是正するため、社外取締役の権限を強めることにしています。
３つの委員会からなる「指名委員会等設置会社」に６月の株主総会で移行します。
３つの委員会はそれぞれ過半数が社外取締役で構成され、外部から監視の目が届くようにするねらいがあります。
▼金品受領の背景には工事の発注プロセスの透明性が欠けており、大半は原子力部門で行われていたとしています。
このため、計画ではこれまで原子力発電所など工事を担当する部門がもっていた契約権限を縮小し、調達部門に移すことを明記しています。
また、▼福井県美浜町にある原子力事業本部にコンプライアンスの担当者を置き、定期的に大阪の本店の会長や役員に報告することや▼この事業本部に原子力事業以外の人材の受け入れを進めて組織の閉鎖性を払拭（ふっしょく）することを目指すとしています。
【森本社長“まったく新しい会社の創生へ”】。
森本社長は、３０日午後５時半から大阪市の本店で記者会見を開きました。
このなかで森本社長は、「顧客や社会のみなさまの信頼を裏切り、多大なご迷惑をかけていることを改めて深くおわび申し上げます」と述べ、謝罪しました。
そのうえで森本社長は、「今後、業務改善計画に即した具体的な施策を決定し、実行に全力を尽くしていくことで、顧客や社会の皆さまから関西電力が変わった、信頼できると感じてもらえる、まったく新しい会社を創生していく」と経営改革への決意を述べました。
【関電新会長に元経団連会長】。
関西電力は一連の問題が発覚し、去年１０月から空席となっていた会長について、経団連の会長などを務めた榊原定征氏が内定する人事を発表しました。
榊原氏は、７７歳。
繊維・化学大手の「東レ」の社長や会長を歴任し、その後、平成２６年からおととしまで財界トップの経団連会長を務めました。
６月の株主総会をへて取締役会長に正式に就任する予定です。
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March 30, 2020 at 03:40PM
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関西電力 業務改善計画を提出｜NHK 関西のニュース - nhk.or.jp
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