筆者はファイナンシャルプランナーとして活動していますが、最近、老後のお金に関する相談が増えています。金融庁の報告書にもあった「老後資金2000万円」を一つの目安として考えている人も多いですね。当たり前のことかもしれませんが、老後に必要なお金はケース・バイ・ケース。一概にいくら用意しておけば大丈夫、と言うことはできません。
この先何が起こるか分かりません。たとえば、物価が上昇すれば、相対的にお金の価値は下がり、老後に必要なお金の額面も増えてしまいます。ではどうすればいいのか。今回は、多くの人におすすめできる対策となる「公的年金をできるだけ確保する」方法を紹介します。
■公的年金の重要性
退職後の主な収入は、国から受け取る 「公的年金」、勤め先から受け取る 「企業年金」、個人型確定拠出年金（iDeCo ※1）など自分で用意する資金、の3つに分けられます。
このうち一生涯受け取れるのは「公的年金」だけです。「企業年金」や「自分で用意したもの」は、積み立てたお金がなくなれば、それまでです(※2)。何歳まで生きるか分からないからこそ、公的年金は老後の生活費を支える土台といえます。長生きすることへの「保険」といえます。
●国から受け取る 「公的年金」
国民年金(老齢基礎年金)・厚生年金(老齢厚生年金)
●勤め先から受け取る 「企業年金」
退職一時金・企業型確定拠出年金・確定給付企業年金など
●自分で用意する資金
預貯金・iDeCo など
年金の支給額は、受取時の物価や賃金に合わせて調整されます。物価が上がれば、それに応じて支給額も上昇します(※3)。物価が下がれば支給額も下がりますが、買うことができるモノやサービスの水準(購買力)は、ある程度保たれます。
(※1)iDeCoは公的な制度ですが、個人が積み立てて運用する点から、「自分で用意するもの」に分類しました。
(※2)亡くなるまで受け取れる企業年金「確定給付企業年金」もありますが、そうした企業年金は少ないのが現状です。
(※3)マクロ経済スライドにより、年金支給額の上昇は、物価の上昇率より低く抑えられます。
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