佐賀県は子どもや若者の健やかな成長を促す地域づくりに向けた具体的な施策や目標を盛り込んだ「県次世代育成支援地域行動計画」の最終案をまとめた。２０２１年度までに待機児童数をゼロにすることを掲げ、新たに母子保健計画としての位置付けを明確にし、児童虐待やひとり親家庭などに対する支援策も集約した。年度内に策定する。
県こども未来課によると、第３期の現計画が５年間の計画期間を終えることから、新たに策定する。第４期は２０年度から２４年度までの５年間を対象とする。これまでは子どもや若者の項目が主だったが、母子保健の分野も充実させる。
現計画は２５項目で数値目標を掲げ、１８年度時点では保育教諭の確保人数（目標８０５人に対し１２７１人）など１７項目で達成した。
目標に達しなかった項目も八つあった。若者の県外流出や婚姻数の減少から合計特殊出生率は１・６４と目標の１・７４に届かなかった。待機児童数もゼロを目指したが、４月で３３人、１０月で１０７人だった。
次期計画では２１年度までに待機児童数をゼロにし、２４年度まで維持する目標を掲げた。児童虐待やひとり親家庭など配慮が必要なケースが増加傾向にあるため、日頃の相談から専門的な支援までワンストップで受けられる「子ども家庭総合支援拠点」を２２年度までに全市町に整備することも盛り込んだ。
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March 27, 2020 at 05:02AM
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次世代育成支援計画最終案 県、「21年度に待機児ゼロ」 - 佐賀新聞
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