関西電力は、経営幹部らが多額の金品を受け取っていた問題で、再発防止のための業務改善計画を週明け３０日にも経済産業省に提出します。
このなかで社外取締役の権限を強める「指名委員会等設置会社」に移行することなどを盛り込む方針です。
関西電力は経営幹部や社員７５人が福井県高浜町の元助役から総額３億６０００万円相当の金品を受け取っていたことが第三者委員会の調査で明らかになり、経済産業省から業務改善命令を受けました。
これについて関西電力は、再発防止のための業務改善計画を週明け３０日にも経済産業省に提出します。
計画には▼会社のガバナンス機能を高めるため、社外取締役の権限を強める「指名委員会等設置会社」に移行することを盛り込む方針です。
▼また、金品受領の要因には原子力事業で工事発注のプロセスが不透明だったことが指摘されています。
このため、会社では原子力発電所に与えていた工事発注の権限の一部を縮小することも盛り込む見通しです。
▼さらに、退任した副社長を再雇用し高額の報酬を支払っていたり、カットした報酬をひそかに補填（ほてん）したりする悪質なケースも発覚したことから関西電力では役員の再雇用やその報酬について、社外取締役がチェックする仕組みも計画に盛り込む見通しです。
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March 27, 2020 at 06:27PM
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関電 ３０日にも改善計画提出へ｜NHK 関西のニュース - nhk.or.jp
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