南海トラフで巨大地震が起きて次の地震に警戒を呼びかける臨時情報が出た場合、あらかじめ住民の「事前避難」が必要になる自治体があります。
国は防災計画を作るよう求めていますが、兵庫県や和歌山県の沿岸の自治体のうち４割近くが期限の今月末までに間に合わないことがＮＨＫのアンケート調査でわかりました。
国は去年３月に示したガイドラインで南海トラフでマグニチュード８以上の巨大地震が起き、さらなる巨大地震の発生に警戒を呼びかける臨時情報が発表された場合、一部の住民は、１週間事前に避難するとし、自治体には今月末をめどに防災計画を作るよう求めています。
ＮＨＫは、先月、「津波避難対策特別強化地域」に指定されている全国の自治体にアンケートを行い、兵庫県と和歌山県の沿岸の２１の自治体のうち１９から回答を得ました。
その結果、今月末の期限までに計画策定が間に合わないと答えた自治体は、全体の４割近い７に上りました。
このうち時間がかかっている理由について▽「避難が必要な人の把握」と答えた自治体が４と半分以上を占め、そのほか、▽「避難所の確保」や「住民の理解を得ること」などの回答がありました。
一方、すでに計画作りを終えたか、今月末までに終える予定と答えた１２の自治体に計画に盛り込んだ内容を複数回答で尋ねたところ▽「事前避難に使う避難所」と「避難所の運営体制」はそれぞれ１７％、▽「避難対象者の人数」は８％にとどまっていて、今後、さらなる内容の充実が必要なことをうかがわせる結果となりました。
巨大地震の防災対策に詳しい関西大学の河田惠昭特定任命教授は、「被害を少しでも抑えるため、１００％の計画でなくてもいいので、臨時情報が出た場合の対応を少しでも早く作っていくべきだ」と話しています。
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March 30, 2020 at 01:01PM
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事前避難計画策定４割間に合わず｜NHK 関西のニュース - nhk.or.jp
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