総務省は、日本郵政と日本郵便がまとめた2020年度の事業計画を認可しました。かんぽ生命の保険の販売計画などは示されず、一連の問題を受けた再発防止策の徹底が主な内容になっています。
30日は、高市総務大臣が日本郵政の増田寛也社長と日本郵便の衣川和秀社長に対し、2020年度の事業計画の認可書を手渡しました。
このうち日本郵便の事業計画では、かんぽ生命の保険の不適切な販売問題があったことから、これまで示していた保険の新規契約や投資信託の販売の計画数値が示されませんでした。
代わりに2020年度は営業目標を設定せず、目標の在り方も今後見直すことなど、再発防止策の徹底が盛り込まれています。
日本郵便は31日まで、行政処分によって保険の販売停止を命じられていて、その後も一連の問題の調査などを優先させるため、当面、金融商品の営業活動を自粛する方針です。
今回の計画では、かんぽ生命や、ゆうちょ銀行から得られる手数料収入について、今年度の計画よりも、およそ1000億円少ない5600億円余りと見込んでいます。
30日の認可にあたり、高市総務大臣は両社長に対して「業務改善計画を着実に実施することにより、国民の信頼の着実な回復に努めてほしい」と求めました。
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March 30, 2020 at 05:23PM
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日本郵政・日本郵便の事業計画認可「信頼回復に努めて」総務相 - NHK NEWS WEB
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