関西電力は経営幹部らが多額の金品を受け取っていた問題で、再発防止のための業務改善計画を週明けの30日にも経済産業省に提出します。この中で、社外取締役の権限を強める「指名委員会等設置会社」に移行することなどを盛り込む方針です。
関西電力は経営幹部や社員、75人が福井県高浜町の元助役から総額３億6000万円相当の金品を受け取っていたことが第三者委員会の調査で明らかになり、経済産業省から業務改善命令を受けました。
これについて、関西電力は再発防止のための業務改善計画を週明け30日にも経済産業省に提出します。
計画には会社のガバナンス機能を高めるため、社外取締役の権限を強める「指名委員会等設置会社」に移行することを盛り込む方針です。
また、金品受領の要因には原子力事業で工事発注のプロセスが不透明だったことが指摘されていることから、原子力発電所に与えていた工事発注の権限の一部を縮小することも盛り込む見通しです。
さらに退任した副社長を再雇用し高額の報酬を支払っていたりカットした報酬をひそかに補填（ほてん）したりする悪質なケースも発覚したことから関西電力では役員の再雇用やその報酬について、社外取締役がチェックする仕組みも計画に盛り込む見通しです。
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March 27, 2020 at 07:11PM
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関西電力 業務改善計画を30日にも提出へ - NHK NEWS WEB
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