農業生産条件が不利な中山間地域の傾斜地などにおいて，５年以上農業を継続する組織などへ交付金が交付されます。
※対象地域や対象活動など詳しくは電子版広報に掲載
中山間地域等直接支払制度について
農業生産条件の不利な中山間地域等において，集落等を単位に，農用地を維持・管理していくための取決め（協定）を締結し，それにしたがって農業生産活動等を行う場合に，面積に応じて一定額を交付する制度です。
この制度は，2000年度（平成12年度）から実施されており，2020年度（令和2年度）から第5期対策（2020年度から2024年度）が開始されます。
〇対象地域
・特定農山村法，山村振興法，過疎地域自立促進特別措置法等によって指定された地域
（新市町藤尾村（旧村名），内海町）
・都道府県知事が特に認めた条件不利地域
（赤坂村，熊野村，本郷村，東村，神村，金江村，有磨村，山野村，広瀬村，宜山村，服部村，常金丸村，山南村，竹尋村，中条村（いずれも旧村名））
〇対象農地
・農振農用地区域内の1ヘクタール以上の一団の農用地
・急傾斜（田20分の1以上，畑15度以上）
・緩傾斜（田100分の1以上，畑8度以上）
〇対象者
集落等を単位とする協定を締結し，5年間農業生産活動等を継続する農業者等
〇対象となる活動（5年間毎年実施する必要があります。）
・農業生産活動等を継続するための活動：基礎単価（8割単価）
◆ 農地での耕作 ◆ 水路・農道の草刈り ◆ ため池の草刈り
◆ 農地周辺の林地の草刈り など
・体制整備のための前向きな活動：体制整備単価（上記の活動と併せて実施）
◆集落戦略の作成
| 地目 | 傾斜区分 | 体制整備単価 | 基礎単価 |
|---|---|---|---|
| 田 | 急傾斜 | 21,000円 | 16,800円 |
| 緩傾斜 | 8,000円 | 6,400円 | |
| 畑 | 急傾斜 | 11,500円 | 9,200円 |
| 緩傾斜 | 3,500円 | 2,800円 |
※ 体制整備単価は，「集落戦略」を作成した場合に適用。作成しなかった場合は基礎単価（8割単価）で交付されます。
〇交付金の使途
交付金は協定参加者の話し合いにより，地域の実情に応じた幅広い使途に活用できます。
その他詳細については，お問い合わせください。
"それに応じて" - Google ニュース
March 30, 2020 at 10:18PM
https://ift.tt/2JpMYcj
中山間地域等直接支払交付金事業 - city.fukuyama.hiroshima.jp
"それに応じて" - Google ニュース
https://ift.tt/37sUoVL
Shoes Man Tutorial
Pos News Update
Meme Update
Korean Entertainment News
Japan News Update
0 Comments:
Post a Comment