大阪市都市計画審議会は25日、JR大阪駅北側の再開発地区「うめきた2期」について、容積率の緩和などの計画案を了承した。これにより再開発に関する主な手続きは終了し、4月に都市計画決定される見通しだ。
開発中のうめきた2期地区（大阪市）
開発事業者は三菱地所やオリックス不動産、阪急電鉄などの企業グループ。グループを代表する三菱地所によると、都市計画決定後の2020年度下期に民間宅地を着工、24年夏ごろに民間宅地と都市公園の一部をまちびらき、27年度に全体を開業する予定だ。
自然エネルギーの活用などによる環境負荷の低減や、災害時の避難場所を確保するなど次世代まちづくりのモデルとなる取り組みを実施する。
先行プロジェクトのうめきた1期（グランフロント大阪）の開発実績も生かす。三菱地所は「うめきたから大阪、関西、世界をリードするまちづくりに取り組む」とコメントした。
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March 25, 2020 at 04:32PM
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うめきた2期 4月に都市計画決定へ - 日本経済新聞
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