関西電力は30日午後、役員らによる金品受領問題を巡り、再発防止や信頼回復に向けた業務改善計画を経済産業省へ提出する。具体策として、企業統治（ガバナンス）を強める指名委員会等設置会社への移行などを盛り込むとみられる。
空席の会長職への外部人材登用も盛り込む見通しで、関電はこれまでに榊原定征・前経団連会長を招く人事を固めている。森本孝社長を本部長とする経営刷新本部は引き続き計画を詰め、より詳細な内容を6月末までにまとめたい考えだ。
関電が設けた第三者委員会の調査報告書によると、役員ら75人が原子力発電所が立地する福井県高浜町の元助役（死去）らから計約3億6000万円相当の金品を受領。経産省は電気事業法に基づく業務改善命令を出していた。
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March 30, 2020 at 07:10AM
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関電、業務改善計画を提出へ 金品受領問題で経産省に - 日本経済新聞
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