経営幹部らによる多額の金品受領問題を受け関西電力は、経営責任を明確にするため、すでに退職した人を含めて新たに82人の処分を盛り込んだ業務改善計画を30日、経済産業省に提出しました。
関西電力は、経営幹部など75人の社員が総額3億6000万円相当の金品を受け取っていた問題で今月、経済産業省から業務改善命令を受けました。
これを受け、関西電力の森本孝社長が30日午後、経済産業省を訪れ、資源エネルギー庁の高橋泰三長官に業務改善計画を提出しました。
この中では会社のガバナンス機能を高めるため、社外取締役の権限を強める「指名委員会等設置会社」に移行することや、経営責任を明確にするため、会長や社長らの辞任や役員報酬の返上に加えて、すでに退職した人を含め新たに82人の処分も盛り込みました。
業務改善計画を提出したあと、森本社長は記者団に対し、「計画書に沿って改革を進め、お客様や社会の皆様から信頼されるような会社になるよう全力を尽くして参りたい」と述べました。
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March 30, 2020 at 12:00PM
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関西電力 金品受領問題 新たに82人処分 業務改善計画を提出 - NHK NEWS WEB
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