東松島市第２次総合計画・後期基本計画 職員主体で策定始動
東松島市は、まちづくりの基本指針「第２次総合計画」（２０１６〜２５年度）の後期基本計画（２１〜２５年度）の策定に乗り出した。東日本大震災後の社会情勢の変化に対応し、国連の「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の理念と連動させた５年計画を策定するとともに、１０年計画の基本構想も見直す。
１０年計画の策定から５年が過ぎ、人口減少対策の重要性が増し、子育て環境の充実や雇用確保など、市民のニーズも変化してきた。１８年６月には内閣府の「ＳＤＧｓ未来都市」に選定されたことから「住み続けられるまちづくり」に向けた具体策を盛り込み、施策の目標値や将来像を見直す。
市は策定作業のコンサルタント委託料９５５万円を本年度当初予算で計上していたが、経費削減と職員の資質向上のため、外部委託せず職員が手作りする。
市幹部ら１２人で構成する本部会議の第１回会合が９日、市役所であり、渥美巌市長は「職員の英知を結集してほしい」と呼び掛けた。
今後、市職員が策定した素案を、学識経験者ら約２０人で構成する「市総合開発審議会」で２回審議するとともに、１２月上旬までにパブリックコメント（意見公募）を行う。市議会１２月定例会に基本構想の議案を提出する予定。
2020年07月10日金曜日
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July 10, 2020 at 10:13AM
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