中国・深圳に配置された武装警察の車両＝２０１９年８月（共同）
【北京＝共同】香港で反政府活動の取り締まりなどを目的とした香港国家安全維持法（国安法）が施行されたことを受け、中国当局が人民解放軍指揮下にある準軍事組織の武装警察（武警）部隊２００～３００人を「観察員」の名目で香港に派遣し、常駐させることを計画していることが分かった。中国の消息筋が４日、明らかにした。
香港の憲法に相当する基本法は香港政府が社会の治安維持に責任を負い、必要があれば香港駐留軍に協力を求められると規定。中国で暴動などに対処する武警が常駐するようになれば基本法は骨抜きになる。香港市民への心理的な重圧がさらに強まりそうだ。
消息筋によると、派遣されるのは主に広東省に駐留している武警部隊。武警は昨年６月に香港で抗議デモが本格化後、香港に隣接する同省深圳でデモ鎮圧訓練を繰り返してきた。ひそかに観察員として香港へ送り込まれた武警部隊は既に４０００人近くに上っており、こうした経験者を中心に既に１万人規模の香港派遣部隊を養成してきた。彼らを３カ月ごとに交代で香港へ派遣、２００～３００人が常駐する態勢をつくる計画という。
国安法は、４８条で中央政府が香港の治安を監視し違法者を摘発する出先機関「国家安全維持公署」を香港に設置するとしているが、これとは別に１６条は香港政府の警務処に国家安全維持の部署を設置し、香港外から「専門家と技術者」を招請して関連任務に協力させることができると定めている。消息筋によると、武警観察員はこの１６条の規定により派遣され、国家安全維持公署と連携して治安維持に当たるという。
武警は軍最高指導機関である中央軍事委員会と、国務院（政府）の双方の指揮下にあったが、２０１８年から中央軍事委の指揮に一元化された。
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