Friday, July 17, 2020

高校普通科、3つに再編 文科省案を中教審で議論へ - 日本経済新聞

文部科学省は17日、中央教育審議会の特別部会を開き、高校の普通科を3つに再編する案を示した。現行の普通科に加え、現代ならではの課題や地域社会の問題解決のために必要な学習を提供する学科をつくることを認める。大学受験向け以外にも、主体的な学びを高校生に促す狙いがある。

2019年度学校基本調査によると、高校生の約7割が普通科に通う。現行の文科省省令では「普通教育を主とする学科」は普通科のみと規定。他には商業・工業など14学科ある専門学科、普通教育と専門教育を合わせた総合学科がある。

文科省は省令を改正し、普通教育を主とする学科として、SDGs(持続可能な開発目標)など現代的な課題への対応を図る学科と、少子高齢化など地域社会が抱える課題解決を探る学科を設置できるとする。この2学科以外にも、文化やスポーツ人材育成などの特色ある教育も学科として認める。

新たな学科では、学外組織との関わりを義務付ける。大学などの高等教育機関や国際機関との連携体制や、地元自治体や企業とのコンソーシアム(共同事業体)をつくることなどを想定する。文系や理系の類型をなくし、テーマごとに横断的な学びを実施することも求める。

中教審は具体的な学科名称などについて議論を進め、2020年度中に文科相に答申する。文科省は早ければ、22年春からの新設を想定する。

同省が高校改革に乗り出した背景には、普通科で大学入試のための画一的な学習に偏り、多様な人材育成につながっていない危機感があったためだ。01年生まれの子どもを対象とする「21世紀出生児縦断調査」によると、授業に魅力があるとの回答は中学1年時点で7割超だったが、高校2年になると5割程度に低下した。

一部の普通科では、理数系教育を重点的に行う「スーパーサイエンスハイスクール(SSH)」などの進学校もあるが、数は少ない。萩生田光一文科相は17日の記者会見で「高校生が学びに意欲を持ってもらうために、中身を変えなければならない」と述べた。

文科省は普通科再編以外にも、すべての高校が育成する資質や能力を明確にし、地域や社会でめざす学校像を示す「スクール・ミッション」を再定義すべきだとの方針も示した。それに応じて学科を再編し、卒業認定や教育課程編成などの方針「スクール・ポリシー」を策定・公表することも盛り込んだ。

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