１１月の米大統領選の民主党候補指名を確実にしているバイデン前副大統領は１４日、脱炭素化社会を実現するために２兆ドル（約２１４兆円）を投資する計画を発表した。米国の温室効果ガス排出量の急減に必要な風力タービンや資源循環型住宅、電気自動車（ＥＶ）の製造を進め、数百万人の組合労働者の雇用創出を促す。
バイデン氏はクリーンエネルギーとインフラへの投資を通じて経済成長を促進する計画について説明。「これらの投資はわが国にとって『ウィン・ウィン・ウィン』だ。雇用を創出し、エネルギーコストを削減し、気候を保護する」と述べた。
同氏は地元の東部デラウェア州ウィルミントンでの演説で、「われわれは今、経済の危機にひんしているが、単に以前の状態に戻すだけではなく、より良く、強靱（きょうじん）で弾力性に富み、今後の課題に入念に備える、とてつもないチャンスがある。気候変動の危機以上に今後１０年間で対処しなければならない重大な課題はない」と強調した。
再選を目指すトランプ大統領がインフラ整備を打ち出す中、バイデン氏は環境重視の姿勢を明確にすることで差別化を狙う。
同氏は、大胆な気候変動対策を求めている民主党の進歩派の要求と、激戦州や製造業の雇用維持との間でバランスを取ることを目標に掲げ、自身の政策によって給料の良い組合労働者の雇用が多数創出されると繰り返し強調した。
また、「２０３５年までに二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない電力業界の実現」という目標についても説明。これには原子力の利用を継続しながら、再生可能な風力や太陽光、電力貯蔵施設の迅速な設置加速が必要になるとしている。
同氏は再生可能エネルギーのインフラ整備に４年間で２兆ドルを投じて、環境車を公道に走らせ、温室効果ガスを排出しない公共交通システムを創出するという目標を掲げている。これらの対策への資金拠出は資源循環型住宅建設やクリーンエネルギーの技術革新と保全を推進することにもなる。
一方、共和党のスティーブ・スカリス下院議員（ルイジアナ州）は、経営破綻した米太陽光パネルメーカー、ソリンドラを持ち出し、バイデン氏の計画を「ステロイドを使用したソリンドラ」と呼んだ。同社はオバマ政権時代の０９年にグリーン・ニューディール政策の一環として、米政府から５億３５００万ドルの融資保証を受けたが、その後、連邦破産法を申請した。スカリス氏は１４日の記者会見で、バイデン氏の計画の結果、そうした事例が増えると予測した。（ブルームバーグ Ｊｅｎｎｉｆｅｒ Ｅｐｓｔｅｉｎ、Ｊｅｎｎｉｆｅｒ Ａ．Ｄｌｏｕｈｙ）
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July 16, 2020 at 12:00PM
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脱炭素に2兆ドル投資計画を発表 バイデン氏「とてつもない好機」 - SankeiBiz
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