設備投資計画への影響要因 人手不足対策が最多 - 大阪日日新聞 - 大阪日日新聞

大阪ニュース

2020年3月17日

　大阪商工会議所と関西経済連合会が会員企業を対象に行った調査によると、２０２０年度の設備投資計画に影響を与えた要因は「人手不足」が４割強で最多だった。１９年は米中貿易摩擦や消費増税があったものの、中長期的な経営課題として人手不足に見舞われている現状が改めて浮き彫りになった。

　調査は２月に実施し、有効回答は３６３社。新型コロナウイルス感染拡大の影響は予断を許さないが、設備投資計画に影響を与えた要因（複数回答）は、「自社の人手不足による省力化・労働環境の改善の必要性」が４２・７％を占めた。「国内外での需要の減少」「国内外での需要の増加」−と続いたが、いずれも３割を切っていた。

　「米中貿易摩擦など世界経済・貿易の動向」は２２・３％で、「消費増税後の個人消費の動向」は９・９％にとどまっていた。

　設備投資を実施予定だったのは約７割。目的（複数回答）は、「設備の更新」が最多の５２・４％で、次いで「生産性向上・省力化」（４０・７％）が挙がっていた。

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