国連の枠組みに基づき、企業による人権侵害を防いで「責任あるビジネス」を広げようという政府の計画づくりで、経団連や連合、日弁連、NGOなどが立場を超えて共同で、政府の案に繰り返し見直しを要請している。
問題になっているのは、国連が2011年に採択した「ビジネスと人権に関する指導原則」を実施していくための国別の行動計画づくり。政府は6月に発表する予定で、3月17日までパブリックコメントを募っていた。
要請しているのは、経団連や連合、中小企業家同友会全国協議会、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）、国際労働機関（ILO）駐日事務所、日弁連のほか、NGOなどで構成する「ビジネスと人権NAP市民社会プラットフォーム」など。
これらの団体は、政府の素案づ…
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March 18, 2020 at 04:00PM
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立場超え国に案の見直し要求 「責任あるビジネス」計画 - 朝日新聞
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