中国の8省・自治区・直轄市が準備する2020年以降の主要な公共投資計画が、月初時点で総額33兆元（約510兆円）に上っている。中国政府は新型コロナウイルスによる経済への打撃を抑え、20年の経済目標の達成もめざしている。ただ投資の元手になる巨額の借金は経済を不安定にしかねない側面もある。
中国メディアの21世紀経済報道が、北京・上海・重慶各市や河北・江蘇各省など13カ所の計画を集計した。20年分を公表している場所を合わせても3兆元近い。なかでも20年の重慶市の額は19年の3割超増えたという。
リーマン・ショック後に出た4兆元（当時）の景気対策のように、中央政府が大規模な措置をとるかどうかに市場は注目する。先駆けて報じられた地方の投資計画は中国の株式市場で好感され、世界的な株安の中でも株価が上がっている。
中国共産党は2月21日の指導部の会議で景気対策のため「新たな投資を強め、建設中のプロジェクトの進度を速めよ」と指示。中国では今年、国内総生産を10年比で倍増させるなど、政治的な威信のかかった目標が多い。景気のてこ入れに公共投資で対応するとの観測が出ていた。
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March 06, 2020 at 08:00AM
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中国の地方、510兆円投資計画 新型コロナ対策 - 朝日新聞
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