Photo : YONHAP News
教育部は23日、こうした内容を含んだ教員採用計画を発表しました。教育部は、2018年に、2019年から2030年までの教員採用計画を発表しましたが、当初の推計より、小学生の数が大きく減ると予想されることが、最近の調査で分かったことから、今回、計画の一部を修正したということです。
2030年の小学生の数は、2018年には、226万人と予想されていましたが、去年の調査ではおよそ2割減った172万人と推計されました。これを踏まえ、教育部は、来年2021年に、公立小学校で採用される新規の教員数を3780人とし、3880人としていた当初の計画より100人減らしました。
再来年の2022年には、従来の計画より350人から450人減らした、3380人～3580人とし、2023年から2024年には、従来の計画より最大で900人減らした、3000人程度を採用するとしています。
一方、中学校の場合、予想される中学生の数が、当時の推計と大きく変わらないことから、従来の採用計画を維持することにしました。
教育部の関係者は「従来の採用計画より、公立小学校の採用規模を一部削減したが、従来の計画の信頼が損なわれないよう、削減規模は最小限にした」と説明していますが、教員団体は、「児童が減ったから教員数も減らすというのは非常に短絡的な考え方だ。学校が、授業と感染症対策を両立させるには、1学級当たりの児童数を大幅に減らし、それに伴う教員採用策を考えるべきだ」と指摘するなど、懸念の声が出ています。
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July 24, 2020 at 07:50AM
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教育部 児童数の減少で公立小学校の教員採用計画を削減 - KBS WORLD Radio News
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