主な産油国が来月も従来の計画どおり増産を実施すると発表したことについて、萩生田経済産業大臣は消費国の立場に一定の配慮が得られたものだという認識を示しました。
サウジアラビアやロシアなどの主な産油国は2日、来月の増産量を協議し、従来の計画どおりの増産を実施することを決めました。
この決定について萩生田経済産業大臣は、3日の閣議のあとの記者会見で「消費国の立場にも一定の配慮が得られたものと思われる」と述べました。
そのうえで萩生田大臣は「引き続き、国際的なエネルギー市場の動向や日本経済に及ぼす影響を注視していくとともに、関係省庁と連携しつつ、産油国に対する増産の働きかけの継続や、農業や漁業などに対する業種別の対策などを着実に講じていきたい」と述べました。
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