石巻市は第２次総合計画（２０２１～３０年度）の２０２２年度から３年間の実施計画を策定した。総合計画で目指す人口減少社会に対応したまちづくりや東日本大震災からの復興完結の実現に向け、新規の１６事業を含む３３６事業を盛り込んだ。
新規事業には移住促進策として、結婚生活のスタートにかかる費用を支援する「結婚支援事業」や、都市部の若者らが市内に一定期間滞在し、働きながら地域と交流する「ふるさとワーキングホリデー事業」などを設定した。いずれも２２年度から実施する。
保育所の休日・夜間保育に必要な人件費を市独自に加算する事業や、持続可能な公共交通体系の構築を目指し、住民バスと市民バスの運行形態やダイヤなどを総合的に見直す路線再編事業なども盛り込んだ。
重点事業は４１事業。総合計画基本計画で掲げた「人口減少対策と地域コミュニティーの強化」「物流拠点の形成と新たな観光の構築」など六つの重点施策に基づき、「子育てしやすい職場環境整備推進事業」や「水辺を生かした地域活性化事業」などを位置付けた。
全体の事業費は約９０５億６０００万円で、うちハード事業が７７事業、約３２１億４０００万円。重点事業は約１３０億１０００万円、新規事業は約５億９０００万円を見込む。
実施計画は毎年度、財政状況や社会情勢の変化を考慮し、事業を調整する。２２年度には有識者らによる新たな会議体を設け、各事業の進捗状況を検証する。
第２次総合計画は本年度を初年度に位置付けるが、４月に就任した斎藤正美市長の意向や公約を反映させ、９月に策定した。
市復興政策課の今野正太郎課長は「市長が掲げる『市民が住むことに誇りを持てるまちづくり』を実現するための計画。市民ニーズの変化もみながら進めていく」と話した。
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