自民党の高市早苗政調会長は19日、東京都内で開かれた日本と台湾の交流を図る民間団体「日本李登輝友の会」の会合で講演し、台湾海峡の危機に備えて日米共同作戦計画を策定すべきだとの考えを示した。
高市氏は「個人的な見解」と断った上で、「平和的な解決を促すためには外交的な働きかけだけでは不十分。中国に対して、力による一方的な現状変更は不可能だとしっかり認識させることが重要だ」と語り、米国以外の同志国とも連携して、多国間の協力体制を構築すべきだと訴えた。
日台関係に関しては「台湾と秘匿可能な通信連絡やリアルタイムで情報を共有する手段がないのがとても残念だ」と指摘した。その上で、日本政府関係者と台湾当局の幹部間を専用線でつなぐホットラインの開設や、台湾海峡での海難事故を想定した海上事故防止協定などの締結を模索すべきだと強調した。
台湾有事が発生した場合については「どのように邦人を保護するのか。非戦闘員の退避をどう行うのか。日台間で早く協議しておかなければならない内容だ」と語った。
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