BCP（事業継続計画）
BCP（事業継続計画）の概要とそのメリット、国の事業継続力強化計画認定制度、東京都のBCP実践促進助成金について解説します。
BCP とは
BCP（Business Continuity Plan）とは事業継続計画という意味で、大規模な自然災害、ウイルスの流行、テロ攻撃、システム障害などの緊急事態に遭遇した際に、損害を最小限に抑えつつ、中核となる事業の継続や早期復旧を可能とするために、平常時や緊急時におけるさまざまな対策や方法をまとめた計画のことです。
BCPは、日本では1980年代から導入が始まり、主にシステムの分野で対策が取り組まれていました。
その後、2011年の東日本大震災、2018年の西日本豪雨、2020年の新型コロナウイルス感染症の拡大など、企業経営に甚大な被害をもたらす自然災害等のリスクが増加していることから、BCP対策の重要性はますます高まっています。
BCP対策のメリット
1 緊急時に迅速な対応ができる
BCP対策によって企業は緊急時でも倒産や事業の縮小の可能性を下げることができます。あらかじめ緊急時の対応を決めておけば、迷ったり誤った行動を取ったりすることも防げます。
2 経営戦略に役立つ
BCP策定の過程で、自社を見直し優先的に復旧する事業を決定することで、重要業務を可視化することができます。
自社の根幹となる事業や、それに対して重要度の低い業務などを洗い出せるので、企業が経営戦略を見直す上でもBCP策定は役に立ちます。
3 企業価値・信頼性が向上する
BCP対策をすることは企業のイメージアップに繋がります。緊急事態でも基幹事業を継続できることは、取引先の信頼性を高めることができます。そのため、BCP対策を行っている企業は取引先としても選ばれやすい傾向にあります。
「事業継続力強化計画」認定制度
中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定する制度です。
事業継続力強化計画の認定を受けることにとって、以下の支援施策を利用できるようになります。
- 日本政策金融公庫の低利融資、信用保証の別枠など、計画の取組に関する資金調達の支援を受けられます。
- 認定計画に従って取得等をした対象設備について、取得価額の20%を特別償却できる優遇措置を受けることができます。
- 計画認定を受けた事業者は、ものづくり補助金等の一部の補助金において審査の際に加点を受けられます。
- 連携をいただける企業や地方自治体等からの支援措置を活用することができます。
- 事業継続力強化計画認定事業者・連携事業継続力強化計画認定事業者として、中小企業庁のホームページに認定企業名とホームページURLが公表されます。
- 認定企業のロゴマークを使用することができます。
●詳しくは…
中小企業庁「事業継続力強化計画」https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.htm
令和3年度 BCP実践促進助成金
中小企業が策定したBCPを実践するために必要となる基本的な物品・設備等の導入に要する経費の一部を助成することにより、BCPの実践（BCPの策定および対策用品の備蓄）を促進します。
また、災害等により基幹システムが損害を受ければ業務遂行に著しい障害となることから、BCPの補完として防災力を強化するための基幹システムのクラウド化の費用の一部も対象となります。
●詳しくは…東京都中小企業振興公社「令和3年度 BCP実践促進助成金 申請案内」https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/bcp.html
（マッチングクリエイター 田中）
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