孤独や孤立の問題への対策をめぐって、政府の有識者会議は、２４時間対応可能な相談体制の整備や、人とのつながりを持つ「居場所」づくりの推進など、今後、重点的に取り組む具体策を盛り込んだ重点計画の案をまとめました。
それによりますと「孤独や孤立は人生のあらゆる場面で誰にでも起こりうるもので、社会全体で対応しなければならない問題だ」として、切れ目なく、息の長い、きめ細かな施策を実施していくとしています。
そして、◇２４時間対応可能な相談体制やワンストップの相談窓口などを整備するほか、◇必要な情報をＳＮＳなどで継続的・一元的に発信するとしています。
また、◇相談支援にあたる人材の確保と育成や、◇人とのつながりを持つ「居場所」づくり、それに◇支援を求める声を上げることができない人やその家族などへの支援を推進するとしています。
そのうえで、孤独や孤立の問題への対策にあたるＮＰＯ法人などの活動をきめ細かく支援し、官民一体で取り組んでいくとしています。
政府は、今月下旬に開く「孤独・孤立対策推進会議」で議論を行い、重点計画を決定したい考えです。
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