東京電力は２１日、２０２３年春ごろを見込む福島第１原発で発生する処理水の海洋放出に向け、必要な設備の設計や、工事手順など詳細をまとめた実施計画を原子力規制庁に提出する。審査には２～３カ月程度かかる見通しで、東電は規制庁の認可と地元の了承を受け次第、工事に着手する。
東電は２０日、廃炉安全確保協定に基づき県と、第１原発が立地する双葉、大熊両町に、実施計画の提出に向けた「事前了解願い」を出した。事前了解願いは海洋放出について地元の合意を得るものではない。東電は実施計画で規制庁の認可と県や立地町の了承が得られれば、処理水を海水で薄めるための設備や、放出用の海底トンネルなど本格的な設備の工事を始める。
県は今後、県と浜通りの市町村などでつくる廃炉安全監視協議会などで実施計画の意見を集約する。県原子力安全対策課は「設備面の機能や風評被害への十分な対策を求めたい」とした。
処理水の海洋放出方針を巡っては、東電が関係者向けに説明を行い、意見を聴取していた。原子力規制委員会の更田（ふけた）豊志委員長は、東電が放出に向けた実施計画の審査を年内に申請しないと、目標とする再来年春の開始は難しくなるとの認識を示していた。
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