政府は15日、自民党のデジタル社会推進本部の会合でデジタル社会の実現に向けた重点計画案を示した。書面提出や対面、目視を義務づける制度を改めてデジタル技術を活用できるようにする「デジタル原則」の考え方などを盛り込む。
会合には牧島かれんデジタル相も参加した。計画案では岸田文雄首相が掲げる「デジタル田園都市国家構想」を実現するために国がデジタル基盤を整備する方針なども示す。政府が党内手続きを経て年内に...
からの記事と詳細 ( 書面・対面義務を原則廃止 政府がデジタル重点計画案（写真=共同） - 日本経済新聞 )
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