台湾「2030年バイリンガル国家計画」始動
アジア圏において英語が通じる国と聞いて、まず思い浮かべるのはシンガポールだろう。観光だけでなく、ビジネス、国家行事、日常生活において広く英語が使われている。 10年後、もしかすると台湾がシンガポールのようなバイリンガル国家になっているかもしれない。 2020年6月21日、台湾の蔡英文総統は「2030年バイリンガル国家計画」を近々実行する旨を発表。10年間で、若い世代を中心に日常で英語を使う環境を整えていく考えを明らかにした。
このバイリンガル国家計画は、台湾国家発展委員会が草稿し、2018年末に行政院（内閣に相当）が認可したもの。今後計画の詳細をさらに詰め、実行に移すものとみられる。 台湾金融監督管理委員会（FSC）の英語ウェブサイトでは、バイリンガル国家計画の大まかな目標が記載されている。 それによると、まず各政府機関のウェブサイトの英語版を作成。また、国内の規制・ルールに関する書類も英語版を準備するという。 公共サービス提供機関、文化・教育関連機関の窓口でも英語で対応する体制を整備するとのこと。これに伴い公務員は英語スキルを向上させることが求められる。さらに、技術系の国家試験を英語で実施、試験合格者にはバイリンガルライセンスを付与するという。 若い世代の英語教育も大幅に改訂する計画のようだ。 教育システムには完全なバイリンガル環境を導入。学生の興味関心をかきたてる新しい教育手法の実施を可能にするため、現行の法規制を改訂することも視野に入れている。 日常における徹底した英語環境の構築のため、台湾政府は全て英語で放送するテレビ局の設立を奨励。また、英語によるテレビ番組、ラジオ番組の放送も奨励するとのことだ。
台湾の金融機関、すでに英語サービス導入に本腰
この政府方針に応じ、企業の間でもバイリンガル化の動きが本格化している。 2019年12月には、台湾で事業展開する国内外の主要金融機関が2030年までに中国語だけでなく英語でもサービス提供するバイリンガル体制を整える計画を発表。 FSCのウェリントン・クー会長が地元メディア中央通信社に語ったところでは、台北ティエンムー地区に支店を構える兆豊国際商業銀行とシンガポール系銀行DBSがバイリンガル計画のモデル銀行になるとのこと。 地元メディアAnueによると、兆豊国際商業銀行のマイケル・チャン会長は、同行のバイリンガル計画について、3段階で進めていく方針を明らかにしている。第1段階は2020年中に国内全105支店中、10支店をバイリンガル化。その後2021～2024年の間に59支店を、2028年までに全支店をバイリンガル化する計画だ。 中央通信社によると、兆豊国際商業銀行とDBSのほかにも、台湾銀行、台湾土地銀行、合作金庫銀行、第一銀行など14行でバイリンガル化の取り組みが始まっているという。 蔡総統は、若い世代は台湾がどのような国で、どのような価値観を持っているのか国際社会に明確に発信する力を養う必要があると指摘。バイリンガル化計画によって、この発信力を鍛えたいとの考えを明らかにした。
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July 21, 2020 at 04:06AM
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