環境関連の計画、みずほに開示を要求 株主のNPO法人 - 日本経済新聞

NPO法人の気候ネットワーク（京都市）は16日、株式を保有するみずほフィナンシャルグループ（FG）に対して、気候変動に関する経営戦略を開示するよう株主提案したと発表した。6月下旬のみずほの総会で決議される。気候ネットワークによると、日本企業に対して環境関連の開示を求める株主提案は初めてという。

みずほは2019年5月に石炭火力発電所についての融資方針を改め、発電効率の高い「超々臨界圧」以上の発電所に新規融資を絞る方針を表明している。

NPO側は「（実態は）例外規定により、ほぼ全ての石炭火力に資金提供ができる」として、みずほが賛同している「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に沿った投資計画を示すよう求めた。

みずほFGは「書面を受け取ったのは事実。内容やコメントは差し控える」と説明。「今後、石炭火力融資の適切な取り上げに向けて、基準の追加を検討していく」と話している。

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March 16, 2020 at 06:00PM
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