広告主の団体である日本アドバタイザーズ協会（JAA）は20日、2020年度の事業計画と各委員会の活動概要を発表した。
例えばテレビやラジオといった電波媒体を担当する電波委員会は（1）データ整備（2）考査（3）字幕付きCM（4）有事対応――の4点を挙げた。このうちデータ整備については、「効果の可視化」と「取引の多様化」への対応を進める。字幕付きCMに関しては、「字幕付きCMが対応可能な放送枠を増やすための動きのロードマップ化」といった普及促進活動を行う。
デジタルメディア委員会は「取引の適正化・透明化」を実現するための活動を実施する。広告主が望まないコンテンツと同画面に広告が表示されることを防ぐ「アドベリフィケーション」に対応するデジタル広告取引に関する監査や認証を手がける組織・機関の設立準備を行う。さらに広告効果の可視化に向けて、「流通企業との取り組みにおけるテレビとデジタルの商談用共通指標」の普及を推進する。
JAA全体の20年度事業計画も発表。「消費者が最適な広告体験を享受できるような環境づくりを目指す」「グローバルに求められる社会課題についての啓発・研究を行う」などを重点活動目標として掲げる。
このほかに新型コロナウイルス感染拡大を受けて、「広告に携わる広告主、広告会社、制作会社、メディア関係者が一丸となって生活者を支え、応援しよう」という理事長メッセージを発表した。
（日経クロステック/日経ニューメディア 長谷川博）
［日経クロステック 2020年4月20日掲載］
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