住居確保給付金のご案内
最終更新日 2020年4月27日
住居確保給付金とは
離職者等であって就労能力及び就労意欲のある方のうち、住宅を喪失している方又は喪失するおそれのある方を対象として住宅費を支給するとともに、長岡市パーソナル・サポート・センター（自立相談支援機関で以下、「長岡市PSC」という。）による就労支援等を実施し、住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行います。
| 支給額 | 下記を上限として、収入に応じて調整された額を支給 31,800円（単身世帯） 38,000円（2人世帯） |
|---|---|
| 支給期間 | 3か月間（一定の条件により3か月間の延長及び再延長が可能） |
| 支給方法 | 大家等へ直接振り込みます |
支給要件について
申請時に以下の①～⑧のいずれにも該当する方が対象となります。
① 離職等又はやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居喪失者又は住居喪失のおそれがある。
② 申請日において、離職、廃業の日から2年以内である。又は就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由、都合によらないで減少し、当該個人の就労状況が離職又は廃業の場合と同等程度の状況にあること。
③ 離職等の日において、その属する世帯の生計を主として維持していたこと。申請日の属する月において、その属する世帯の生計を主として維持していること。
④ 申請日の属する月の、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額が次の表の金額以下である（収入には、公的給付を含む）。
＜住居確保給付金の支給に係る世帯収入限度額＞
| 世帯人数 | 基準額 | 家賃額上限（床面積） | 収入基準額（円） | |
|---|---|---|---|---|
| 1人 | 81,000円 | ＋ | （～6㎡） 22,000円 | 103,000円 |
| （7～10㎡） 25,000円 | 106,000円 | |||
| （11～15㎡） 29,000円 | 110,000円 | |||
| （16㎡～） 31,800円 | 112,800円 | |||
| 2人 | 123,000円 | 38,000円 | 161,000円 | |
| 3人 | 157,000円 | 41,000円 | 198,000円 | |
| 4人 | 194,000円 | 235,000円 | ||
| 5人 | 232,000円 | 273,000円 | ||
| 6人 | 269,000円 | 45,000円 | 314,000円 | |
| 7人 | 306,000円 | 49,700円 | 355,700円 | |
⑤ 申請日において、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の預貯金の合計額が次の表の金額以下である。
| 世帯員数 | 1人 | 2人 | 3人 | 4人 | 5人 | 6人 | 7人 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 所有資産 | 486,000円 | 738,000円 | 942,000円 | 1,000,000円 | |||
※基準額に6を乗じた額以上の資産がある場合は対象としない。なお、100万円を超える場合も支給対象としない。
⑥ 長岡公共職業安定所（ハローワーク長岡をいい以下、「ハローワーク」という。）に求職の申込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと
※今般の新型コロナウイルスの状況等を踏まえ、当面の間緩和措置を設けています。
⑦ 国の雇用施策による給付（職業訓練受講給付金）及び地方自治体等が実施する類似の給付等を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が受けていないこと
⑧ 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員でないこと
支給額について
月の収入額が前述の＜住居確保給付金の支給に係る世帯収入限度額＞表の収入基準額以下の方に対する住居確保給付金支給額は以下の数式により算定された額となります。また、支給する家賃額は同表の「家賃額上限（床面積）」の額を上限とします。
住居確保給付金支給額 ＝ 家賃額－（月の世帯の収入合計額－基準額）
住居確保給付金受給中の求職活動について
※今般の新型コロナウイルスの状況等を踏まえ、当面の間緩和措置を設けています。
◆支給期間中は、公共職業安定所の利用、長岡市PSCの支援員の助言、その他様々な方法により、常用就職に向けた就職活動を行ってください。
① 月4回以上、 自立相談支援機関等の就労支援を受けること。
② 月2回以上、ハローワークで職業相談を受けること。
③ 原則週1回以上、求人先へ応募を行う又は求人先の面接を受けること。
※給与等の収入を得る機会が減少し、就労の状況が離職又は廃業の場合と同等程度の状況にある者（例えば、フリーランスや自営業など）については、本人の意向やその状況の多様性に応じ、現在の就業形態を維持しつつ、それに加えて、例えば、アルバイトなどの短期的な雇用で当面の生活費をまかなうといった対応も可能です。（②、③は求めません）
申請に必要なもの
① 住居確保給付金支給申請書
② 個人確認書類（次のいずれか）
運転免許証、個人番号カード、個人住民基本台帳カード、旅券、各種福祉手帳、健康保険証、住民票、戸籍謄本等の写し
③ 離職後2年以内の者であることが確認できる書類の写し
（離職票、受給を終えた雇用保険受給資格者証等がない場合は、例えば、給振込が一定の時期から途絶えている通帳の写しなど、離職者であることが確認でる何らかの書類）
④ 申請者及び申請者と同一世帯に属する者のうち収入がある者について、収入が確認できる書類の写し
（給与明細書、預貯金通帳の収入の振込の記帳ページ、雇用保険の失業給付等を受けている場合は「雇用保険受給資格証明書」、年金を受けている場合は「年金手帳」、その他各種福祉手帳）
⑤ 申請者及び申請者と同一世帯に属する者の金融機関の通帳等の写し
⑥ 賃貸契約書
⑦ ハローワークの発行する「求職受付票(ハローワークカード)」の写し
※今般の新型コロナウイルスの状況等を踏まえ、当面の間緩和措置を設けています。
申請相談窓口
長岡市パーソナル・サポート・センター（要電話予約）
| 相談日 | 毎週月曜日～金曜日（但し祝祭日および年末年始は休み） |
|---|---|
| 相談時間 | 午前8時30分～午後5時15分 |
| 住所 | 長岡市表町2-2-21 長岡市社会福祉センター2階 |
| 連絡先 | 電話：0258-89-8263 FAX：0258-89-8264 E-MAIL：nagaoka-ps＠circus.ocn.ne.jp |
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April 27, 2020 at 11:11AM
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