東京証券取引所は30日、時価総額などが上場基準を下回った企業に対して提出を求める「事業計画改善書」の提出期限について、5月1日から延長すると発表した。20年1月末から8月末までの月末に基準に抵触した場合の提出期限を12月末まで延長する。該当する企業の東証1部から2部への指定替えや上場廃止にかかる猶予期間は21年6月末までとした。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、条件を緩和する。
これまでは月末で時価総額が基準に満たないとき、3カ月以内に事業計画改善書の提出を求めていた。市場区分や上場の維持には期限内に改善書を提出すれば9カ月以内、提出しなければ3カ月以内に時価総額が基準を上回る必要があった。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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April 30, 2020 at 02:17PM
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東証、事業計画改善書の提出期限を延長 新型コロナ受け条件緩和 - 日本経済新聞
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