大阪府の吉村知事は、府の休業要請に応じず、営業を続けている府内の６つのパチンコ店について、新型コロナウイルス対策の特別措置法の４５条に基づいて店名を公表しました。
法律に基づく店名の公表は全国で初めてです。
吉村知事は、２４日午後、記者団に対し、府の休業要請に応じず、営業を続けている大阪市と堺市、それに枚方市の６つのパチンコ店に対し、新型コロナウイルス対策の特別措置法の４５条に基づいてより強い要請を行ったことを明らかにしたうえで、店名を公表しました。
大阪府は、新型コロナウイルスの「緊急事態宣言」を受けて、府内の遊興施設や運動施設などに対し、今月１４日から来月６日までの休業を要請していますが、パチンコ店など要請に応じない施設があるという通報が府に相次いで寄せられています。
このうち、電話などでの要請に応じなかった１１のパチンコ店に対し、府は、２３日までに文書で休業を要請しましたが、６つの店舗がこれに応じず、２４日も営業を続けていることから、府は、状況を放置すれば、さらなる感染拡大につながりかねないとして、特別措置法の４５条に基づくより強い要請と店名の公表に踏み切りました。
吉村知事は、「公表した理由は、新型コロナウイルスのまん延防止のためだ。府民の皆さんは、これらのパチンコ店には行かないよう、感染拡大防止にご協力をお願いしたい。店には、まずは休業要請に応じていただきたい」と述べました。
そのうえで、吉村知事は、今回の６つの店舗以外に休業要請への協力を求めているパチンコ店が２８店舗あることを明らかにしたうえで、要請に応じない場合は、来週にも店名の公表などに踏み切る考えを示しました。
休業の協力要請に応じないパチンコ店などの事業者への対応をめぐっては、２３日、西村経済再生担当大臣が、知事がより強い措置をとる際の手続きを定めたガイドラインを公表していて、特別措置法と、ガイドラインに基づく店名の公表は全国で初めてです。
これに関連して吉村知事は、２４日夜、記者団に対し、店名を公表した６つのパチンコ店のうち、大阪市内の２つの店舗から、「休業する」と連絡があったことを明らかにしました。
府では、この２つの店が休業しているかどうか、２５日、職員を派遣して確認することにしています。
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April 24, 2020 at 06:23PM
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